【長野県本部からのお知らせ 2020年05月19日】
この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありました。
詳細につきましては、添付のPDFファイルにてご確認ください。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について(依頼)
(別添1~4)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月14日変更)ほか
長野県地方税滞納整理機構より「松本市の不動産公売」のご案内
住宅金融支援機構より 令和8年1月22日【資産形成WEBセミナー】開催のご案内
一般消費者対象「1/20(火)新春公開講座」のお知らせ
総本部より 犯罪収益移転防止法に基づく「統括管理者」の選任・届出について
法定研修会並びに新年賀詞交歓会 開催のご案内
県本部 年末年始業務について
㈱動産社より「不動産業界特化型人材紹介サービス」のご案内
国交省より「宅地建物取引業法施行令第3条改正について」のお知らせ
長野県より「長野県マンション管理セミナー開催」のご案内
総本部より「不動産手帳 お申込み」のご案内
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