(公財）不動産流通推進センターより不動産業６団体による「犯罪収益移転防止等に関する措置の徹底について」（申し合わせ内容の追加他）のご案内

【長野県本部からのお知らせ 2026年06月24日】

(公財）不動産流通推進センターより不動産業６団体による「犯罪収益移転防止等に関する措置の徹底について」（申し合わせ内容の追加他）のお知らせです。

「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」（事務局：（公財）不動産流通推進センター）は、業界を挙げて、不動産業における犯罪収益移転防止等に関する措置をさらに徹底するため、昨年10月2日に実施した申し合わせの内容に加え、6月22日付で以下の申し合わせを一部改定しましたことをお知らせします。

詳細は添付資料をご確認ください。

犯罪収益移転防止等に関する措置

改定の主な内容
（１）「リスク評価書」の作成について
以下2点について、2025年10月2日付申し合わせ事項に追記し改定しました。
①不動産業6団体は、会員又はその傘下の不動産業を営む各社に対して、宅地建物取引業者におけるマネロン対策等に係る「リスク評価書」の作成を2026年度中に完了させるよう徹底させる。
②（公財）不動産流通推進センターは、不動産業6団体の協力を得て、「リスク評価書」の作成状況を四半期毎に把握し、協議会に報告する。

（２）「疑わしい取引の届出」に関するリーフレットの配布
国土交通省の2026年2月19日付事務連絡により「疑わしい取引の届出」の判断基準が明確化されたことに伴い、当センターは犯罪収益移転防止のためのリーフレットを作成しました。これを不動産業6団体は配布及び周知し、「疑わしい取引の届出」を確実に実施するよう啓発いたします。

本件に対する問い合わせ先： 犯罪収益移転防止法等連絡協議会 事務局　　　（不動産流通推進センター）
担当：櫻井・山越 　ＴＥＬ：03-5843-2065（土休日を除く10:00～17:00）