全日本不動産協会とは？

『不動産が産業の基盤であり、土地や建物の供給および流通が国民生活の根本をなす』との認識のもと、昭和27年10月に設立した業界最古の全国組織の協会です。約34,500人の会員が信頼産業の確立を目指し、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与すべく活動しています。

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不動産保証協会とは？

(社)全日本不動産協会が母体となり、昭和48年に建設（現国土交通）大臣より許可指定を受けて設立しました。宅地建物取引業法」の規定に基づき、苦情解決・弁済業務･手付金保証業務･手付金保管業務等を行い、消費者の利益保護と宅地建物取引業の適正な運営と取引の安全・公正を確保すべく活動しています。

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研修業務

宅地建物取引主任者、その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対して、宅地建物取引に際し遵守しなければならない法令その他の知識に習熟させるための研修を行っています。
この研修を通じて宅地建物取引業者とその従事者の資質の向上を図り、宅地建物取引を行う消費者等の方々が安心して取引ができるように努めています。

苦情の解決業務

会員業者の取扱った宅地建物取引に関し、本会に対して苦情の申出があった場合は、本会の「取引相談委員会」を通じて、当該会員業者に苦情解決の方策を指導し、申出者と協議するよう斡旋して、苦情の解決にあたります。

弁済業務

会員業者と宅地建物取引をした方が損害を受けられた場合において、上記の苦情の解決が困難な場合には、『宅地建物取引業法』の定めるところに従い、本会が その損害額を認証することで、東京法務局に供託している弁済業務保証金から被害額の払い渡しを受けることができます。（ただし、上記弁済を受けることがで きる額には上限があります）

長野県本部について

長野県本部は全国で２０番目の地方本部として昭和53年(1978年)4月22日に設立しました。松本市に事務所を置き、上記全日・保証の総本部の地方機関として業務を行っています。会員数は約320名。「和の団結」をモットーに活動しています。当協会では、消費者の方からの不動産取引に関するご相談を随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

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