総本部より【犯収法】「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）」「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト」改訂についてのご案内

【会員の方へ 2026年11月06日】

総本部より【犯収法】「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）」「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト」改訂についてのお知らせです。

標記の件につきまして、平成28年より国土交通省が発出しております、「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）」【いわゆる「チェックリスト」】につきまして、この度改訂がなされました。

改訂のポイントは下記の通りです。

・①暗号資産を用いた取引や、②マネロン対策が不十分な外国との取引を追加

・③宅建業者が判断に迷う項目について具体的な例示を追記する等の内容の見直し

また、これに伴い、全日他不動産業6団体で構成する犯罪収益移転防止等連絡協議会にて提供している、「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト(2026.10 改訂版)」がリリースされました。

チェックリストは連絡協議会WEBサイトにも掲載されております。

連絡協議会WEBサイト（https://www.retpc.jp/shien/maneron/）

チェックリスト.

 なお、e-govを利用した疑わしい取引の届出におきましては、警察庁における入力要領の改訂や事業者プログラムなどのシステムの変更作業が遅れているため、届出時の「ガイドライン番号の入力」にあたりましては、当面の間、「旧参考事例」の中から番号を選択、入力していただき、届出していただくことが可能となっておりますので、ご留意いただきたく、よろしくお願い致します。

上記2件につきましては、総本部HPお知らせ欄にも掲載しておりますので併せてお知らせいたします。

【重要】国土交通省「『不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）』改訂について」 - 公益社団法人 全日本不動産協会

【重要】「不動産の売買における疑わしい取引のチェックリスト」2026年10月改訂版リリースのお知らせ - 公益社団法人 全日本不動産協会

【お問合せ】

公益社団法人 全日本不動産協会　総務課　

　　〒102-0094

　　東京都千代田区紀尾井町3番30号 全日会館

　　TEL: 03(3263)7030　　FAX: 03(3239)2198