【お知らせ 2021.01.22】
令和２年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和３年１月１日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」
（https://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/doc/guide.html）をご参照ください。
国土交通省「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公布・施行について
国税庁／「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について
国土交通省「行政手続における押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則等
住宅金融支援機構「旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について」
中野市及び山ノ内町における新型コロナウイルス感染症対策強化について
国土交通省「年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について」
特殊詐欺にご注意ください！
国土交通省「大学入試会場周辺における不動産関係チラシ配布等の自粛について」
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
記事一覧
